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日々考える。日中を考える。
~元気な日本をもっと世界に~
-----------------------------------2012.12.31---第022回号---
こんにちは。作者の井上光晴です。
中国で日本人として最前線で働く者として、
もっと日本に元気になってもらいたい。
日本で報道されているまがった状況ではなく、
正しい情報をあなたにお伝えできればと思い
メールマガジンを配信しています!
難しい用語は使わず、さらっと、楽しみながら
読んで行っていただけるメルマガにしますので、
末長くお付き合いしていただけたら幸いです。
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今年も最後の日となりました。
今回このメルマガも今年最後となります。
来年も月1回のペースで発行いたしますので、
よろしくお願いします。
私事ですが、今年は韓国で年越しをします~!
よいお年を~!
★☆★『目次』----------------------------------------------
◆減少する中国観光客
~観光客減少による日本経済の影響~
◆日本人の給与水準
~人材のグローバル化~
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◆減少する中国観光客
~観光客減少による日本経済の影響~
日本に来る中国人観光客が減少している。
観光客が減ると日本でいったいどんな変化が起こるのだろうか。
簡単に言えば外国人が日本で使ってくれるお金が少なくなり、
日本の経済に少なからず影響がでる。
ではいったいどれくらいの影響が出るのだろうか。
観光客が減ったくらいで、たいしたことないのでは?
と思ってる人もいるのではないだろうか。
11年度、10年度の観光客数の数値を見てみよう。
11年度(全体で622万人程度)
1位 韓国 166万人程度
2位 中国 104万人程度
3位 台湾 99万人程度
4位 米国 57万人程度
5位 香港 36万人程度
10年度(全体で861万人程度)
1位 韓国 244万人程度
2位 中国 141万人程度
3位 台湾 127万人程度
4位 米国 73万人程度
5位 香港 51万人程度
11年度、10年度の消費金額で見てみると
11年度(全体で8,135億円程度)
1位 中国 1,964億程度
2位 韓国 1,254億程度
3位 台湾 1,059億程度
4位 米国 813億程度
5位 香港 430億程度
10年度(全体で1兆1,490億円程度)
1位 中国 2,498億程度
2位 韓国 1,973億程度
3位 台湾 1,318億程度
4位 米国 1,159億程度
5位 香港 593億程度
11年度は10年度比で
来日外国人観光客は239万人も減り、
使ったお金も3,355億円も減ったことになる。
ちなみに旅行業界全体の収益は
全体23.8兆円。
88.9% 21.2兆円 日本人国内旅行
05.4% 1.3兆円 日本人海外旅行(国内消費分)
05.7% 1.3兆円 訪日外国人
中国人の方が日本に来なくなった。
以前に比べてたくさん消費してくれなくなった。
等の報道が日本ではたくさんされており、
それによって経済が不況の一部を
になってしまっているような流れになっている。
しかしながら上記のデータを見る限り、
訪日外国人による消費に
国内観光業態は頼っていない部分が多い。
日本のGDP(※1)比率ではたったの0.17%にとどまる。
ちなみに、米国、中国、日本、韓国、香港の、
国際観光収入のGDP比率は下の通り。
左:GDP 中:国際観光収入 右:比率
米国 約USD 150,757 億 約USD 1,163 億 約0.77%
中国 約USD 72,982 億 約USD 485 億 約0.66%
日本 約USD 58,665 億 約USD 100 億 約0.17%
韓国 約USD 11,163 億 約USD 123 億 約1.10%
香港 約USD 2,437 億 約USD 277 億 約1.14%
-----※1(GDP)-----
国内総生産(GDP : Gross Domestic Product)
一定期間内に国内で産み出された
付加価値の総額のことである。
-----※1(GDP)-----
以前のメルマガでも書いたことがあるが、
日本の経済はどんどん悪くなってきている。
少しでも日本国内に海外のお客様を呼び込むことで、
日本経済の収益としたい所だが、
上のデータでは香港、韓国は成功しており、
日本は失敗しているということがわかる。
日本経済は今変わらなければ、
日本という国が成り立たないところまで来ている。
立て直す方法として、いろいろなことが言われているが、
海外から旅行者を招き入れるという、
新しい角度から経済を見てみると、
来日外国人の観光収益も見直せることがわかる。
常にいろいろなことに興味を持ち、
そして考えることで、
物事が新しい顔を見せてくれる。
日本は素晴らしい文化を持っている。
世界にどんどん日本をアピールしていきたい。
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◆日本人の給与水準
~人材のグローバル化~
今日本人はどれだけの給与があるのでしょうか?
2011年度日本人の給与体系は以下の通り。
左から 階層 男性人数 男性比率 女性人数 女性割合
200万円↓ 276.9万人 12.1% 792.4万人 43.2%
200万円台 367.4万人 13.8% 420.2万人 22.9%
300万円台 543.5万人 19.9% 294.4万人 16.0%
400万円台 482.7万人 17.7% 158.1万人 8.6%
500万円台 339.0万人 12.4% 82.0万人 4.5%
600万円台 221.2万人 8.1% 36.6万人 2.0%
700万円台 156.7万人 5.7% 19.5万人 1.1%
800万円台 104.1万人 3.8% 11.2万人 0.6%
900万円台 66.7万人 2.4% 6.1万人 0.3%
1,000万↑ 163.7万人 6.0% 14.7万人 0.7%
一番割合が多いのがあるのが、
男性:300万円台 女性:200万円以下 という結果だった。
思ったよりも少ないと感じたのではないだろうか。
日本人の給与が減っているのだ。
1997年度の日本人平均給与は 約470万円だが
2009年度では 約405万円まで減少している。
そこで将来の日本人の平均給与を
中国の平均給与と比較してみた。
2000年度の平均給与は
日本人 約USD 54,947 中国人 約USD 2,317
2009年度までの意向を見ていると、平均では
日本人毎年2%減 中国人12%増 と、
信じられないくらいの違いがあった。
最近はITの発達によって、
世界の情報が簡単に集められるようになりと、
世界が大きく変わった。
IT関連で働く人々は場所を問わず働けるようになった。
例えば、インド人でITにかかわる人達は、
インドで働くほかの業界の人よりも
たくさんの給与をもらい働いている。
仕事が場所、言語にかかわらず
IT業界が能力に比例して給与がもらえる時代になったのだ。
いま世界でITに携わる人間の給与が、
徐々に世界で同じレベルになっている。
能力がある人間が多くの給与を手にする。
とても公平な世界になる。
それ自体はよいことだと思う。
しかしそれは日本人にとって、良いことだけではい。
それどころか、悪い方向に振れる可能性が高い。
なぜなら日本人は世界的に見ても
高い給与をもらっている人種であるからだ。
ちなみに日本人と中国人の一人当たりGDPを
毎年2%減、12%増で短銃計算してみた。
左:年 中:日本人USD給与 右:中国人USD給与
2000年 54,947 2,317
2001年 54,122 2,595
2002年 53,311 2,907
2003年 52,511 3,256
2004年 51,723 3,646
2005年 50,947 4,084
2006年 50,183 4,574
2007年 49,430 5,123
2008年 48,689 5,737
2009年 47,959 6,426
2010年 47,239 7,197
2011年 46,531 8,061
2012年 45,833 9,028
2013年 45,145 10,111
2014年 44,468 11,325
2015年 43,801 12,683
2016年 43,144 14,206
2017年 42,497 15,910
2018年 41,859 17,819
2019年 41,231 19,958
2020年 40,613 22,353
2021年 40,004 25,035
2022年 39,404 28,039
2023年 38,813 31,404
2024年 38,231 35,172
2025年 37,657 39,393
この計算で行くと、2025年には
日本人と中国人の平均給与が同じレベルになる。
もちろん日本もこのまま衰退していくだけではないだろうし、
中国もこの勢いがずっと続くとも限らない。
しかし世界がITの発達によりどんどん近くなってる。
ありえないとは限らない。
これから、日本でしか働けない日本人は
どんどん世界が小さくなる流れについていけず、
給与がどんどん減っていってしまう。
日本人は世界に出ていかないと
世界的に今の日本人の価値は確保できない。
世界に出ていかないといけない。
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今回も最後まで読んでいただいてありがとうございます。
ご意見、質問等ありましたら『 hoborage0809@gmail.com 』
までご連絡ください~!
ではまた次回でお会いしましょう~!
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