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　日々考える。日中を考える。

　　～元気な日本をもっと世界に～

 

--------------------------------------2012.10.13---第020回号

 

　こんにちは。作者の井上光晴です。

　中国で日本人として最前線で働く者として、

　もっと日本に元気になってもらいたい。

　

　日本で報道されているまがった状況ではなく、

　正しい情報をあなたにお伝えできればと思い

　メールマガジンを配信しています！

　

　難しい用語は使わず、さらっと、楽しみながら

　読んで行っていただけるメルマガにしますので、

　末長くお付き合いしていただけたら幸いです。

 

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　以前よりお送りしてきた

　　①中国の食料、食文化事情。

　　　　～日本の食文化を中国に～

　　②皆さん。ニュースです。

　　　　～中国、日本関連ニュース～

　ですが、内容がどうしても重複するので

　このメルマガ一つにまとめたいと思います。

 

　　今後も引き続きよろしくお願いします。

 

★☆★『目次』----------------------------------------------

 

　◆世界での食糧危機

　　　～日本での日本企業の役割、そして意義～

　　

　◆日本の食品を世界に

　　　～次々に見えてきた日本食品の未来～

 

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　◆世界での食糧危機

　　　～日本、日本企業の役割、そして意義～

 

　　前回のメルマガで一部取り上げた内容でもあるが、

　　世界で大豆、トウモロコシを筆頭に、

　　穀物の価格が高騰してしている。

 

　　穀物の価格が上がれば、穀物を餌として食べる

　　家畜の価格も上がり、食卓に上る食品すべてに影響する。

 

　　現在G7（※1）の各国のカロリーベース食料自給率（※2）は

　　カナダ：約170%　　アメリカ：約120%

　　フランス：約110%　　ドイツ：約80%

　　イギリス：約65%　　イタリア：約65%

　　日本：約40%　　と、日本の自給率はとても低い。

 

　　　---------------G7（※1）---------------

　　　G7（ジーセブン）は、"Group of Seven"の略で、

　　　上記7つの先進国のことを指す。先進7か国ともいう。

　　　---------------G7（※1）---------------

 

　　　-----カロリーベース食料自給率（※2）-----

　　　国民1人1日当たりの国内生産カロリー÷供給カロリー

　　　国民1人1日当たりの供給カロリーとは

　　　国産供給カロリー+輸入供給カロリー+ロス廃棄カロリーの合計

　　　-----カロリーベース食料自給率（※2）-----

 

　　では、どうやって日本人は食べているのか。

　　その答えはもちろん「輸入」となる。

 

　　しかしここにきて輸入が難しくなりつつある。

　　経済が大きくなる新興国、人口が増える大国、

　　そしてお隣の国、中国が世界の穀物を取り合っているのだ。

 

　　その中でも際立って存在感の強い中国。

　　中国は「国」が世界からの穀物を購入している。

　　今年の頭には中国習近平副主席がアメリカに出向き、

　　約3,400億円の大豆の購入を発表している。

 

　　この量は中国年間輸入量の15%に当たり、

　　日本の年間輸入量の約3倍にもなる。

　　これでは日本はどうしても買い負けてしまう。

 

　　今は円高になっているので、

　　多少高い値段で購入、輸入しても

　　国内に多大な影響は出ていない。

 

　　しかしここで急に円安になったらどうだろう。

　　唯でさえ日本は穀物で買い負けているのに、

　　円が安くなると、海外の穀物は

　　日本にとっては大幅に価格高騰につながり、

　　日本国内での食品価格は上がり、

　　食べられる食品の種類が圧倒的に減っていく。

 

　　極端に言えば、

　　日本人が食料を満足に食べられなくなる。

 

　　そんな状況下の中存在感を増しているのが大手商社だ。

 

　　さっきも書いたが、今は円高の状況下にある。

　　なので、海外の物は比較的安く買える。

　　そこで大手商社は世界で穀物を扱う会社自他の買収をしている。

 

　　丸紅は世界で大手のガビロン社を2,800億円で買収し、

　　穀物取扱量を4,000万トンに伸ばした。

　　世界でもトップクラスの取扱量の会社として名を挙げた。

 

　　三菱商事もセアグラ社に35円で20%を出資した。

　　セアグラ社は穀物扱い量100万トン。

 

　　三井物産は農業生産・穀物集荷会社マルチグレインを

　　470億円で買収。110万トンの穀物を扱う。

 

　　最近では商社の存在意義等が議論に上ったりもします。

　　しかしこの穀物の例で言えば、

 

　　日本のこれまでの経済を作ってきた大手商社が、

　　これまでに作り上げた世界での販売網を生かし、

　　一つのメーカーではとても買うことのできない

　　穀物を扱う超大手企業を買収する。

 

　　そして超大手企業を買収することによって、

　　日本の会社が世界最大級の穀物を扱い社となる。

 

　　そして日本の会社が日本の穀物確保を担ってゆく。

 

　　もちろん大手穀物企業を買収することは、

　　決して安全な企業買収とは言えない。

 

　　しかしその中で、大きな判断をし、冒険をする。

 

　　最近の大手商社の穀物への向き合い方は、

　　日本の「飢餓」を救う大きな社会貢献だと思える。

 

　　もちろん企業体は利益は追及しなくてはならない。

　　がしかし、社会貢献こそがその近道だと思う。

 

　　自分の仕事が社会に対してどんな貢献をしているか。

 

　　考えながら毎日仕事と向き合っていきたい。

 

 

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　◆日本の食品を世界に

　　　～次々に見えてきた日本食品の未来～

 

　　日本食品の未来が見えてきた。

　　世界に売れる可能性が広がっているのだ。

 

　　その可能性を見出したのが、

　　食品卸大手の国分、そして伊藤忠商事だ。

 

　　まずは国分。中国アリババ集団と提携した。

　　

　　アリババ集団とは約4億人が使用している

　　中国最大手のネットショップを持っており、

　　そこに国分がインターネット上でお店を開く。

 

　　「もう今まで、たくさんの企業がやってる。」

　　との指摘が聞こえて来そうだが、内容は大きく違う。

 

　　中国のネットショップで企業として商品を販売するには

　　中国現地で会社がある必要があった。

　　そして小売の権利の取得もそうだが、

　　なんといっても、商品を中国に輸出しなくてはいけなかった。

 

　　中国で商品を販売するには多大な投資や、

　　準備期間の様な時間的投資も少なからず必要だった。

　　その投資や時間が、中小企業には大きな負担となっていたのだ。

 

　　それを国分が一括で行うことで、

　　これまでのように、お金、時間をかけなくても、

　　中国に商品の販売ができるようになるのだ。

 

　　もちろん日本で売れている商品が、

　　中国で売れると決まってるわけでは全然ない。

 

　　しかし、中国で商品を販売するハードルはぐっと落ちた。

　　これは日本の食品中小企業に大きな意味を持つはずだ。

 

 

　　もう一つは伊藤忠商事。

 

　　日本でもおなじみ「ドール（Dole）」の

　　アジアでの、バナナなどの青果物（※1）の生産・販売事業と、

　　世界での、パイナップルなどの缶詰や果汁飲料などの

　　加工食品事業を約1,330億円で買収することになった。

　　買収する事業の2011年の売上高は19870億円の規模と大きい。

 

　　　---------------青果物（※1）---------------

　　　青果物（せいかぶつ）は、食用の野菜、果物、山菜、

　　　キノコの総称。食用の農産物。及び、

　　　卸売市場法に指定される卸売市場に出荷できる品目。

　　　---------------青果物（※1）---------------

 

　　しかもこの買収した事業での「ドール（Dole）」ブランドの

　　使用する権利も含まれているとの事だ。

 

　　実はこれがとても有効であると思う。

 

　　バナナなどの青果物に限っての契約となっているが、

　　日本産のバナナなどの青果物をアジアに対して、、

　　「ドール（Dole）」ブランドで販売できるのだ。

 

　　いま日本の農産物は、世界の貿易ルールの

　　変更という大きな壁の前に前に選択を迫られている。

 

　　しかし、こういった世界のブランドを買収した企業によって、

　　日本の農作物の世界に対しての輸出の可能性が広がっていく。

 

　　今回2種類の例を挙げたが、

　　日本の商品を世界に販売する仕組みが次々出ている。

 

　　悪いスパイラルになってしまっている今の日本で、

　　日本人の努力によって、見えてきた日本の未来。

　　

　　日本を救う一筋の光だ。

 

 

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　　今回も最後まで読んでいただいてありがとうございます。

　　ご意見、質問等ありましたら『 hoborage0809@gmail.com 』

　　までご連絡ください～！

　　ではまた次回でお会いしましょう～！

 

 

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